賃貸物件を契約する際、保証人を立てなければいけない場合があります。
すぐに見つかれば問題ありませんが、なかなか見つからない場合はどうすればいいのでしょうか。
今回は、保証人になるための条件や、保証人がいない場合に利用できる保証会社について、また将来的に保証人が変更となった場合の対応策をご紹介します。
賃貸契約で保証人となるための条件
借主に家賃の滞納や設備などの物損があった際に、借主に代わって支払いなどをおこなうのが保証人や連帯保証人です。
借主と同じ責任を負う連帯保証人に対して、保証人は借主本人に支払い請求ができるなど、責任の重さに違いがあります。
次に不動産会社の審査の際、保証人としてもっとも見られる条件は支払い能力です。
借主に代わって家賃を立て替える義務が発生するため、当然ながら保証人自身の収入や資産などが見られます。
保証人として審査に通りやすいのは、親や配偶者など信頼できる近い身内で、かつ安定した収入がある人です。
親が定年退職を迎えたあとでも資産がある場合や、自身の子どもでも就職して収入を得ている場合は、保証人として審査に通る可能性があります。
友人など、身内以外の人を保証人に立てることも法律的には可能です。
しかし、トラブルにつながる可能性も高いため、依頼する際は絶対的な信頼がおける相手にするなど、吟味する必要があります。
賃貸契約時に保証人の代わりとなる家賃保証会社とは
保証人が見つからないが、その物件を諦めたくない場合は、家賃保証会社に依頼することも方法のひとつです。
家賃保証会社は保証人の代行会社のようなもので、借主に何かあった際に家賃の支払いをしてくれます。
もちろん審査はありますので、必要書類を提出するなど条件をクリアしなくてはいけません。
審査に通ると、保証料が請求されます。
会社により異なりますが、ワンルームなどの物件であればおよそ家賃の1か月分ほど、家賃が20万円を超える物件であれば0.3か月分～が相場です。
毎月支払う必要はありませんが、一定期間を過ぎると更新料が必要で、家賃の1割程度が請求されます。
賃貸契約時に立てた保証人を変更する場合は？
保証人が亡くなった、配偶者を保証人にしていたが離婚したなどのケースで、保証人を変更することもあるでしょう。
変更に法律的な縛りはないため、新たな保証人を立てて変更を申請することは可能です。
あとは物件の管理人や管理会社の審査次第です。
まずは再度保証人を探し、身分証明書や源泉徴収などの必要書類を揃えて審査結果を待ちましょう。
他にも、家賃保証会社が倒産したり、物件の管理会社が変更になったりしたことで保証会社を変更しなければならないケースがあります。
その場合は、新たな家賃保証会社を探し、そこで再度借主自身が審査を受ける必要があります。
